事業承継というと、株の評価や相続税の話が先に出がちです。けれども実際には、事業承継のときに「まとまったお金が必要になる」場面が少なくありません。後継者が株を買い取る、ほかの会社から事業を引き継ぐ、経営者保証を外したら銀行から借りにくくなった、といった場面です。 日本政策金融公庫には、こうした場面のための「事業承継・集約・活性化支援資金」という融資があります。この記事では、この融資が使える場面と主な条件、当事務所が支援した例、借りる前に確かめておきたいことをまとめます。内容は、2026年10月時点の公庫の公表資料に基づいています。 事業承継で、なぜお金が必要になるのか 親族への承継でも、株が先代や親族、役員などに分かれて持たれていると、後継者が経営を安定させるために株を集める必要があります。贈与や相続で渡せない株は、買い取ることになります。 第三者から事業を引き継ぐ場合は、株や事業用の資産を買い取るお金が必要です。また、承継をきっかけに経営者保証を外すと、取引銀行の対応が変わり、資金繰りが厳しくなることもあります。 この融資が使える4つの場面 1.

設備投資の融資は、見積書を出せば決まるものではありません。金融機関が知りたいのは、なぜ今その投資が必要なのか、そして本当に返せるのか、の2点です。 先日、製造業の顧問先様の、設備投資と運転資金の融資申込みをお手伝いしました。この記事では、そのときに一緒に準備した6つのことを、順番にご紹介します。これから設備投資を考えている経営者の方の参考になれば幸いです。 守秘義務の観点から、お客様が特定されないよう内容を一部加工しています。 金融機関が知りたいのは2点 融資の担当者が確かめたいことは、突きつめると次の2つです。 なぜ今、そのお金が必要なのか 本当に返せるのか 社長の頭の中には、投資の理由も、その先の見通しもあります。ただ、頭の中にあるだけでは相手に伝わりません。根拠のある数字と計画に落とし込んで、はじめて伝わります。これからご紹介する6つの準備は、すべてこの2点に答えるためのものです。 今回のご相談 長年ものづくりを続けてこられた会社です。代替わりを機に、これまで外部に頼んでいた工程を、自社で担う体制へ切り替えることを決められました。...

返済が苦しくなってきたとき、まず銀行へ相談に行こうと考える方は多いと思います。相談は早いほうがよいのですが、その前に準備しておきたいことがあります。 先日、ある製造業の会社の経営者の方とお会いしました。原材料費の値上がりなどで資金繰りが厳しくなり、金融機関に返済条件の見直し（リスケジュール）をお願いする必要がある状況でした。この記事では、そのときに一緒に取り組んだことをご紹介します。 お客様の了承をいただいたうえで、特定されないよう内容を一部加工しています。 リスケジュールとは 借入金の返済条件を、金融機関と話し合って見直すことです。多くの場合、一定の期間、毎月の元金の返済を減らすか、止めてもらいます。利息は払い続けます。 借入金そのものが減るわけではありません。会社を立て直すための時間をつくる手続です。見直しの期間中は、新しい借入がむずかしくなるのが一般的です。 なぜ、銀行へ行く前に準備が要るのか 金融機関が知りたいのは、次の2つです。 返済を減らせば、資金は回るのか。 その間に、どうやって会社を立て直すのか。 「苦しいので待ってください」とお

新しく作った会社には、決算書がありません。銀行は、過去の実績で判断することができません。そのため、新会社の融資では、事業計画の中身と、それをどう説明するかが結果を左右します。 先日、事業を分けて新会社を設立された経営者の方と一緒に、銀行を訪問しました。この記事では、そのときに説明した3つのことをご紹介します。新会社の設立や、新しい事業への進出を考えている方の参考になれば幸いです。 守秘義務の観点から、お客様が特定されないよう内容を一部加工しています。 新会社の融資は、なぜ難しいか 理由は2つあります。 決算書がないので、銀行は実績で判断できません。判断の材料は、事業計画と、経営者ご本人です。 事業を分けて作った会社の場合、もとの会社との関係が見えにくくなります。なぜ分けたのか、お金や取引がどう流れるのかを、銀行は気にします。 銀行は、新会社だけを見ているわけではありません。もとの会社と社長ご自身を含めた、全体を見ています。 銀行を訪問する前にしたこと 今回は、銀行へ行く前に、次の2つを行いました。 もとの事業と新しい事業の、それぞれの役割を整理す

融資を受けたいとき、まず誰に相談すればよいのでしょうか。銀行に行く前に、借りられる金額の目安や、準備する資料を知っておきたい。そう考える経営者の方は多いと思います。 当事務所は、その相談先になれるよう、融資の支援に力を入れています。このたび、その一環として研修を修了し、認定を受けましたので、ご報告します。 SP融資コンサルタントの認定を受けました 一般社団法人融資コンサルタント協会の研修を修了し、「SP融資コンサルタント」として認定されました。 同協会は、中小企業の資金調達を支援する専門家を養成し、認定する団体です。2016年に設立されました。 税理士だから融資に詳しい、とは限りません 税務の申告と、融資の支援は、別の仕事です。必要な知識も、金融機関との向き合い方も違います。 金融機関は、決算書のどこを見ているのか。どの金融機関に、どの順番で相談するのがよいのか。こうしたことは、税金の計算をしているだけでは身につきません。 当事務所は2017年から融資のお手伝いをしてきました。今回の研修で、対応できる範囲がさらに広がりました。 ご相談いただける6

利益は出ているのに、なぜかお金が残らない。大きな設備投資をしても大丈夫なのか、決算書を見ても分からない。そんなときに役に立つのが、資金別貸借対照表です。 先日、顧問先の社長と、月次決算書をもとに経営会議を行いました。大きな設備投資を予定されていたので、資金別貸借対照表を使って、財務の状態を一緒に確かめました。会議のあと、「大きな投資をしても大丈夫なことがわかって安心した。ありがとうございます。」と言っていただきました。 この記事では、資金別貸借対照表とは何か、大きな設備投資の前にどこを確かめるのかを、図を使ってご紹介します。守秘義務の観点から、お客様が特定されないよう内容を一部加工しています。 資金別貸借対照表とは ふつうの貸借対照表は、資産と負債を並べた表です。会社の財産の状態は分かります。ただ、お金がなぜ増えたのか、なぜ減ったのかは読み取りにくい表です。 資金別貸借対照表は、貸借対照表の中身を、お金の性質ごとに4つに分けて並べ直した表です。4つを合計すると、現金と預金の残高に一致します。いまある現預金が、どこから生まれたお金なのかが分かります