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税理士 松本裕之(松本裕之税理�士事務所・広島市中区)

事業承継

会社の財産と経営を、
次の世代へ。

広島市中区の松本裕之税理士事務所は、事業承継を「財産の承継(自社株・税金)」と「経営の承継(後継者・経営計画)」の両面からお手伝いします。最初に自社株の評価額と、贈与・相続にかかる税金の概算をお出しし、親族・従業員・第三者(M&A)への承継を数字で比べてから進め方を決めます。
今の顧問税理士はそのままでもご相談いただけます。初回のご相談は無料です。

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こんなお悩みはありませんか

自社株が、
いくらになるのか分からない

自社株の評価額と、贈与・相続にかかる税金の概算をお出しします。

後継者に株を渡すと、
税金とお金がいくら必要か不安

贈与・相続・買い取りを比べ、必要なお金と時期を試算します。

先代や親族、元役員に、
株が分かれている

誰から、いつ、どれだけ株を集めるかを設計します。

承継のあとの経営と、
銀行との関係が心配

後継者と一緒に経営計画を作り、金融機関への説明をお手伝いします。

笑顔で相談に応じる税理士 松本裕之(松本裕之税理士事務所・広島市中区)

財産の承継と、経営の承継

財産の承継

自社株の評価、贈与・相続・譲渡の比較、事業承継税制の検討、納税資金の準備、分かれた株の集約を担当します。

経営の承継

後継者と一緒に、権限・お金・人事をいつ、どう渡すかを決めます。承継後の経営計画と月次決算で経営を確かめ、金融機関への説明もお手伝いします。

二つを別々に進めると、「株は渡したが、経営は渡せていない」ことが起こります。当事務所は、両方を同じ計画の上で進めます。

 

 

まず、自社株の評価額を知る

社長が60代になったら、まず自社株の評価額を知ってください。業績のよい会社ほど株の評価額は高くなり、贈与・相続の税金や、株の買い取りに必要なお金も大きくなります。評価額が分かれば、いつ、誰に、どの方法で渡すかを考えられます。

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事業承継の選択肢

親族内承継

ご家族への承継。相続・贈与・信託を組み合わせ、自社株の評価と納税資金を無理なく設計します。

従業員承継(MBO/EBO)

幹部・従業員への承継。資本政策・資金調達・議決権の設計まで伴走します。

第三者承継(M&A)

外部への承継。企業価値の整理から、PMI(引継後の運営体制づくり)まで見据えて支援します。

資料を示しながら説明する税理士 松本裕之(松本裕之税理士事務所・広島市中区)

サービス内容

自社株評価・
資本政策

自社株の評価額を計算し、いまの株価と今後の見通しをお示しします。誰に、いつ、どれだけ株を移すかを一緒に設計します。

事業承継税制の適用検討

贈与税・相続税の納税が猶予される制度を使えるかを確認します。使う場合と使わない場合を比べ、期限のある手続きを進めます。

納税資金・
キャッシュ設計

承継にかかる税金と、株の買い取りに必要な資金を試算します。会社と個人の両方で、資金をどう準備するかを一緒に考えます。

ガバナンス・
議決権設計

承継のあとも経営が安定するよう、議決権の持ち方を設計します。分散した株の集め方や、種類株式・信託の活用も検討します。

M&A支援(ライト)

第三者への承継を考えるときに、会社の数字と価値を整理します。相手探しや契約は専門機関と連携し、税務と財務の面から支えます。

実行後フォロー(PMI)

承継のあとの経営を、月次の数字で一緒に確認します。新しい体制での経営計画づくりと、金融機関への説明もお手伝いします。

経営者と面談する税理士 松本裕之のイラスト(松本裕之税理士事務所)

いま確かめておきたいこと

事業承継税制の期限と、自社株の評価方法の見直しです。

1. 事業承継税制の期限

特例承継計画の提出期限
2027年9月30日

贈与・相続の期限
2027年12月31日

 

後継者への株式の贈与・相続にかかる税金が猶予される「法人版事業承継税制(特例措置)」を使うには、先に「特例承継計画」を都道府県に出しておく必要があります。計画を出しても、制度を使う義務はありません。数年のうちに代替わりを考えている会社は、早めに検討してください。

詳しくは、ブログ「税制改正で手取りと会社の税金はどう変わるか」でご紹介しています。

 

 

2. 自社株の評価の見直し

国税庁は2026年4月から「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」を開き、非上場株式(自社株)の評価方法の見直しを議論しています。会社の規模による区分をやめ、会社の利益を生む力を重く見る評価方法に改める案などが示されています。国税庁の試算では、会社により評価額が上がる場合も下がる場合もあります。

改正の内容と始まる時期は、まだ決まっていません(2026年10月時点)。株の贈与や移し方を検討している会社は、いまの評価額と、見直された場合の影響の両方を確かめておくことをおすすめします。

当事務所の支援例

承継をきっかけに事業を切り替えた会社の、融資の準備をお手伝いしました。

事業を引き継いだ経営者の方が、承継をきっかけに主な事業を切り替えるにあたり、日本政策金融公庫の「事業承継・集約・活性化支援資金」を利用しました。当事務所は、次の4つを支援しました。

・承継後の事業計画書づくり(新しい事業で、どのように売上と利益を上げるか)

・借入額と返済の見通し(資金繰り表と返済計画)

・申込み用の月次決算と試算表

・公庫との面談への同席

 

詳しくは、ブログ「事業承継で使える公庫の融資」でご紹介しています。

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ご相談から実行までの流れ

1. 初回のご相談(無料)

現状とお悩みをお聞きします。対面またはオンライン(Zoom)で、資料のご用意は不要です。

2. 自社株の評価と比較

自社株の評価額、贈与・相続の税金の概算、承継の方法ごとの比較表をお出しします。

3. 承継の計画づくり

承継の方法と時期を決め、5年程度の計画にまとめます。事業承継税制を使うかどうかも、ここで決めます。

4. 実行

株式の贈与・譲渡、申告、届出、金融機関との調整を進めます。登記や契約は、司法書士・弁護士などの専門家と連携します。

5. 承継のあと

月次決算と経営計画で、後継者の経営を一緒に確かめます。

経営者と面談する税理士 松本裕之(松本裕之税理士事務所・広島市中区)

料金

自社株評価(相続税評価額による株価の計算)の料金です。すべて税別です。

基本報酬(1社)
顧問契約あり 100,000円
顧問契約なし 200,000円

 

加算:土地(1評価単位ごと)
顧問契約あり 30,000円
顧問契約なし 60,000円

 

加算:借地権・貸家建付地などの権利関係
(1評価単位ごと)

顧問契約あり 30,000円
顧問契約なし 60,000円

 

加算:保有する非上場株式
(子会社など・1社ごと)

顧問契約あり 50,000円
顧問契約なし 100,000円

 

 

※ 株価のシミュレーション(対策の前後や、評価方法が見直された場合との比較など)は、1パターンにつき30,000円を加算します。

※ 不動産鑑定が必要な場合は、鑑定費用を実費でいただきます。

※ 事業承継計画の策定、事業承継税制の手続き、組織再編、M&A支援は、内容に応じてお見積もりします。

※ 承継のための融資の支援は、融資支援の料金(成功報酬)によります。

※ 後継者との経営計画づくりは、顧問先は未来会計コンサルティング、顧問先でない会社は経営セカンドオピニオン(月5万円から)でお受けします。

関連する記事

事業承継と経営計画について、ブログで詳しくご紹介しています。

​よくある質問

Q. 何歳ごろから準備を始めればよいですか?

A. 社長が60代になったら、まず自社株の評価額を知っておくことをおすすめします。株を渡す方法によっては数年かけて進めるため、早く始めるほど選べる方法が増えます。

 

 

Q. 後継者が決まっていなくても相談できますか?

A. できます。親族・従業員・第三者(M&A)への承継を並べて、それぞれの税金と必要なお金を比べるところから始めます。

Q. 顧問税理士がいても頼めますか?

A. はい。自社株評価や承継の計画だけのご依頼もお受けします。今の税理士との関係はそのままです。

 

 

Q. 自社株評価にはどんな資料が必要ですか?

A. 直近3期分の決算書・法人税申告書と、会社が持っている土地・建物の資料(固定資産税の課税明細など)です。

Q. 事業承継税制は使ったほうがよいですか?

A. 会社によります。税金の猶予を受けられる一方で、承継のあとも報告や要件を守る必要があります。使う場合と使わない場合を比べてから決めます。

 

 

Q. 第三者への承継(M&A)も相談できますか?

A. はい。会社の数字と価値を整理し、税務と財務の面からお手伝いします。相手探しや契約は、M&Aの専門機関と連携します。

Q. 承継のときに、経営者保証は外せますか?

A. 会社の財務の状況によって、外せる場合があります。日本政策金融公庫には、経営者保証を外して借りられる承継向けの融資もあります。金融機関への説明をお手伝いします。

事業承継は、早く準備を始めるほど選べる方法が増えます。まずは自社株の評価額を知るところから、ご相談ください。

税理士 松本裕之(松本裕之税理士事務所 代表)
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