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税理士 松本裕之(松本裕之税理士事務所・�広島市中区)

相続

申告で終わらせない、設計する相続。

広島市中区の松本裕之税理士事務所は、相続税の申告と生前の対策を、税理士 松本裕之が自らお引き受けします。土地は現地を確かめてから評価し、次の相続(二次相続)まで比べて、分け方と納税の準備をご提案します。土地や賃貸不動産の多い相続、会社を経営されている方の相続、海外に住むご家族や海外の財産が関わる相続を得意としています。相続税の申告は、これまでに50件以上。はじめてのご相談は無料です。

当事務所の4つのお約束

相続は、誰が担当し、土地をどう評価するかで、結果が変わります。

税理士本人が担当

最初のご相談から、財産の評価、申告書の作成、税務署への説明まで、税理士 松本裕之が自ら担当します。

土地は現地を確かめる

地図や書類だけで決めず、現地で形・道路との接し方・使われ方を確かめてから評価します。

次の相続まで比べる

今回の相続税だけでなく、次の相続(二次相続)との合計、納税のお金、分けやすさを数字で比べて、分け方をご提案します。

税務調査に備える

名義預金など、調査で問われやすい点は、申告の前にご家族と確かめます。ご希望により、書面添付(基本報酬の10%)にも対応します。

相談者と面談する税理士 松本裕之(松本裕之税理士事務所・広島市中区)
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こんな相続のご相談が多い事務所です

財産の種類が多い相続ほど、評価と分け方の設計で差が出ます。

土地・賃貸不動産をお持ちの方

自宅のほかに貸地・貸家・駐車場などがある相続です。土地を1か所ずつ確かめて評価し、小規模宅地等の特例が使えるかも確かめます。

会社を経営されている方

会社の株(自社株)は、評価の方法で金額が大きく変わります。事業承継とあわせて、株を誰に・いつ・どう渡すかを考えます。

海外に住むご家族・海外の財産がある方

相続税がかかる財産の範囲は、住所や国籍で変わります。最初に、対象の人と財産の範囲を確かめます。英語でのやりとりにも対応します。

税理士 松本裕之のイラスト(松本裕之税理士事務所)

相続が起きる前に準備したい方

何もしない場合の相続税と、次の相続までの合計を知ることから始めます。贈与や財産の組み換えは、その数字を見てから決めます。

土地の評価は、経験で差が出ます

同じ土地でも、見る点によって評価額が変わります。

相続税の財産のうち、評価に幅が出やすいのが土地です。当事務所は、地図や書類だけで評価を決めず、現地で次の点を確かめます。

・形:間口が狭い、奥行きが長い、形がいびつ

・道路:道路に接していない、道が狭い、2つの道路に接している

・広さ:まとまった広さがある(地積規模の大きな宅地)

・使われ方:人に貸している家・土地・駐車場

・そのほか:がけ地、高圧線の下、都市計画道路の予定地

・特例:小規模宅地等の特例(自宅・事業用・貸付用)が使えるか

評価を下げられる点は、根拠をそろえて申告に反映します。下げられない点も、税務調査で説明できるように記録を残します。

 

土地の評価の支援例

1. 道が狭い土地:土地に面した道が狭く、市に道路の扱いを確かめました。そのうえで税務署と事前に調整し、道路に接していない土地(無道路地)として評価して、評価額を大きく下げました。

2. 広い土地:広い土地について、通常の計算方法ではなく、不動産鑑定士の鑑定評価を採用して、評価額を大きく下げました。

3. ひとまとめにされがちな土地:ふつうは1つにまとめて評価する土地を、現地で使われ方を確かめ、用途ごとに分けて評価し、評価額を大きく下げました。

※ 評価の方法は土地ごとに異なります。どの土地でも評価額が下がるわけではありません。

相続が起きる前に:相続の健康診断

対策は、何もしない場合の数字を知ることから始めます。

贈与や保険、不動産の組み換えは、効果も手間も人によって違います。まず、いまの財産で相続が起きたらどうなるかを、数字で確かめます。

 

相続の健康診断で分かること

・財産の一覧(土地は1か所ずつ評価します)

・何もしない場合の相続税(今回の相続と、次の相続の合計)

・納税のお金が足りるか

・分けにくい財産がないか

・取りうる対策の方向

 

料金:150,000円から(税別)。対策ごとの比較の報告書は、内容に応じてお見積もりします。

相続が起きたあと:申告と二次相続

申告は、次の相続の準備の始まりでもあります。

財産の整理と評価、相続税の申告書の作成と提出、名義変更の段取りまでお手伝いします。分け方は、今回の相続税だけでなく、次の相続(二次相続)との合計と、残されたご家族の暮らしに必要なお金を見て決めます。申告書をお渡しするときに、次の相続の見通しもあわせてご説明します。

相続の手続きの期限

期限が近い場合も、まずご相談ください。

・3か月以内:相続放棄・限定承認(家庭裁判所)

・4か月以内:亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)

・10か月以内:相続税の申告と納付(亡くなったことを知った日の翌日から数えます)

 

相続税を一度に納められないとき(延納・物納)

相続税は、原則として申告期限までに現金で一度に納めます。難しい場合は、次の方法があります。どちらも申告期限までに申請が必要です。

・延納:分割で納める方法です。相続税が10万円を超えることや、担保を出すことなどが条件です。期間は原則5年、不動産の割合が大きい場合は最長20年で、別に利子税がかかります。

・物納:延納でも納められないときに、相続した財産で納める方法です。不動産・上場株式などの順位があり、物納に向かない財産もあります。

その前に、預金・生命保険・不動産の売却などで納税のお金を用意できないかを確かめます。申請の手続きもお手伝いします。

国際相続にも対応します

海外に住むご家族、日本国籍でない方、海外にある財産が関わる相続です。

次のような相続のご相談をお受けしています。

・亡くなった方や相続人が、海外に住んでいる

・亡くなった方や相続人に、日本国籍でない方がいる

・海外に預金・不動産・株式などがある

 

相続税がかかる財産の範囲は、亡くなった方と相続人の住所や国籍などで変わります。最初に、対象となる人と財産の範囲を確かめます。

海外で納めた相続税は、外国税額控除で差し引ける場合があります。

海外に住む相続人は、日本での手続きのために納税管理人を決めることがあります。印鑑証明書の代わりに、在外公館などのサイン証明を使います。

海外での名義変更や現地の税金は、現地の専門家と連携して進めます。英語の書類やメールにも対応します。

国際税務のページを見る

いま確かめておきたいこと

相続の決まりは、ここ数年で大きく変わりました。

1. 生前の贈与の加算期間

亡くなる前の贈与を相続財産に足し戻す期間が、2024年1月以後の贈与から、3年から7年へ段階的に延びています。

2. 貸付用の不動産の評価

令和8年度の税制改正大綱では、相続の前5年以内に買ったり建てたりした貸付用の不動産を、実際の取引価格に近い金額で評価する方針が示されています(2027年1月以後の相続から予定)。

3. 自社株の評価

国税庁で、非上場株式の評価方法の見直しが議論されています。会社を経営されている方は、事業承継のページもご覧ください。

当事務所の支援例

複数の土地とまとまった金融資産をお持ちのご家族から、相続と事業承継の事前対策のご相談を受けました。5時間かけてお話を伺い、土地を1か所ずつ確かめ、不動産の専門家と連携したうえで、「何もしない場合」から「資産の組み換え」まで5つの方針を比べた報告書をお渡ししました。

詳しくは、ブログ「相続対策は『節税』から始めない」でご紹介しています。

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ご相談から申告までの流れ

1. 無料のご相談・お見積り

相続の流れと料金をご説明し、財産のおおよその内容をお聞きします。集めていただく書類の一覧とお見積りをお渡しします。ご相談の前に、書類を送っていただく必要はありません。

2. ご依頼

お見積りをご確認いただいてから、正式にご依頼いただきます。

3. 書類をまとめてお持ちいただく

書類がそろったところで、まとめて事務所にお持ちください。証明書の取得の代行はしていません(ご希望があれば、提携の司法書士をご紹介します)。

4. 財産の評価

土地は現地を確かめて評価します。会社の株は、決算書などから評価します。

5. 分け方のご提案

分け方ごとに、今回と次の相続の税額の合計、納税のお金、分けやすさを比べたうえで、ご提案します。

6. 申告書のご説明と提出

申告書の内容をご説明し、ご確認いただいてから提出します。納付の方法もご案内します。

7. 申告のあと

名義変更の段取りをご案内します。次の相続に向けた財産の見直しも、ご希望に応じてお手伝いします。

料金

料金はすべて税別です。遺産総額で決まる基本報酬に、相続人の数や土地の数などを加えます。はじめてのご相談は無料です。

 

相続税の申告の基本報酬(遺産総額ごと)

・5,000万円未満:400,000円

・7,000万円未満:500,000円

・1億円未満:650,000円

・1億5,000万円未満:850,000円

・2億円未満:1,200,000円

・3億円未満:1,700,000円

・5億円未満:2,400,000円

・5億円以上:お見積もり

 

加算

・相続人が2人を超える場合:1人につき基本報酬の10%

・土地:1評価単位ごとに50,000円

・非上場株式(会社の株):1社ごとに、顧問契約あり100,000円から、顧問契約なし200,000円から

・書面添付(ご希望の場合):基本報酬の10%

・申告期限まで3か月を切ってからのご依頼:報酬の合計の30%

・国際相続(海外の財産・海外に住む相続人など):上の報酬の合計に20%〜70%

 

そのほかの業務

・亡くなった方の所得税の申告(準確定申告):50,000円から

・延納の申請:1人150,000円から

・物納の申請:1人500,000円から

・相続の健康診断(生前の対策・相続税の試算):150,000円から

・対策ごとの比較の報告書:お見積もり

 

※ 遺産総額は、借入金や葬式費用を差し引く前、特例を使う前の財産の合計です。生命保険金・死亡退職金(非課税枠を差し引く前)を含みます。亡くなる前の贈与で足し戻す財産は含みません。

※ 相続税の申告の報酬(準確定申告など、申告と一緒にご依頼いただいた業務を含みます)は、申告書を提出したあとに、まとめてご請求します。

※ 来所またはオンラインでの料金です。ご訪問の場合は、日当(顧問契約ありは1日50,000円、顧問契約なしは1日100,000円)をいただきます。

※ 書面添付は、税理士が申告の内容を確かめた書面(税理士法第33条の2)を、申告書に添えるものです。

関連する記事

相続対策の考え方を、ブログで詳しくご紹介しています。

よくある質問

Q. 相続税がかかるかどうかだけでも相談できますか?

A. できます。財産のおおよその内容をお聞きし、基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるかどうかを一緒に確かめます。

 

Q. 相続税の申告はいつまでですか?

A. 亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。納付の期限も、同じ日です。

 

Q. どんな書類が必要ですか?

A. はじめてのご相談で、ご家族の状況に合わせた書類の一覧をお渡しします。書類はご家族に取っていただき、そろったところでまとめてお持ちください。ご相談の前に送っていただく必要はありません。

 

Q. 土地をどう評価するかで、相続税は変わりますか?

A. 変わることがあります。同じ土地でも、形や道路との接し方、使われ方によって評価額が変わります。当事務所は、現地を確かめてから評価します。

 

Q. 相続人や不動産が遠方にある場合も頼めますか?

A. はい。オンライン(Zoom)と郵送で進められます。

 

Q. 相続人が海外に住んでいる場合や、海外に財産がある場合も頼めますか?

A. はい。国際相続のご相談もお受けしています。オンライン(Zoom)とメール、郵送で進められます。

 

Q. 相続税が0円になる場合も、申告は必要ですか?

A. 配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例を使って0円になる場合は、申告が必要です。

 

Q. 顧問税理士がいても頼めますか?

A. はい。相続税の申告だけのご依頼もお受けしています。

 

Q. 料金はいつ支払うのですか?

A. 相続税の申告の報酬は、申告書を提出したあとに、まとめてご請求します。

相続は、早く準備を始めるほど選べる方法が増えます。

まずは無料のご相談で、お話をお聞かせください。

税理士 松本裕之(松本裕之税理士事務所 代表)
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