融資支援コンサルティング
融資は、借りる順番で将来が変わります。
創業したい。設備を入れ替えたい。運転資金に余裕を持たせたい。
そのために融資を受けたいけれど、何から手をつければいいのか分からない——そうしたご相談を、広島市中区の当事務所で承っています。
当事務所は2017年から融資支援に取り組み、2026年3月31日現在で34件の融資をお手伝いしてきました。1件あたりの平均調達額は1,200万円です。代表の松本は、一般社団法人融資コンサルタント協会の認定する「SP融資コンサルタント」として、税務の専門家の立場と融資の専門家の立場の両方から支援にあたっています。
日本政策金融公庫からの融資だけでは必要額に届かない場合は、民間金融機関との協調融資もお手伝いします。
初回相談は無料、着手金もいただきません。融資が実行された場合にのみ、調達額の3%〜を成功報酬として頂戴する体系です。顧問契約を結んでいない方からのご相談も受け付けています。
ご相談から融資実行までの流れ
1. 初回相談（無料）
資金使途、希望金額、現在の状況をうかがい、調達の可能性と進め方をお伝えします。
3. 事業計画・資金繰り計画の作成
当事務所が数字を組み立て、根拠を整理します。ここが最も時間のかかる工程です。
5. 面談対策
何を聞かれ、どう答えるべきかを事前に打ち合わせます。
6. 融資実行
実行後の返済計画・資金繰りについても、継続してご相談いただけます。
期間の目安
見積書などの必要資料がそろっている場合、最短で約1か月です。 ただし事業計画をゼロから作成する場合は、その分の期間が加わります。創業融資では事業計画の作成が中心になるため、余裕をもって2〜3か月前からご相談いただくのが安全です。
2. 資料のご 準備
決算書、試算表、見積書、許認可関係の書類などをそろえていただきます。
4. 申込書類の作成・提出
記入内容を確認し、金融機関へ提出します。
一緒に決めましょう
大切なことは
対応している融資
日本政策金融公庫の創業融資
これから開業する方、開業して間もない方向けの融資です。実績がない段階では、事業計画の中身がそのまま審査の材料になります。「いくら売れるか」ではなく「なぜその金額が売れると言えるのか」を、数字の根拠とともに組み立てるところからお手伝いします。
開業前のご相談も歓迎です。むしろ、物件を契約する前、設備を発注する前の段階でご相談いただいた方が、資金計画全体を組み立てやすくなります。
日本政策金融公庫の通常融資（運転資金・設備資金）
すでに事業を営んでいる方の、設備投資や運転資金のための融資です。直近の試算表と決算書をもとに、返済可能な借入額の目安をお示ししたうえで、申込金額と返済期間を設計します。
顧問先の場合は日々の帳簿から数字を拾えるため、資料の準備そのものが短期間で済みます。
銀行・信用金庫からの融資
取引金融機関との融資交渉についてもご相談いただけます。決算書のどこを見られているのか、次期の決算でどこを改善しておくべきかを含めて、金融機関に評価される財務の整え方からお手伝いします。
民間金融機関との協調融資
必要な資金が公庫からの借入だけでは足りない場合、日本政策金融公庫と民間金融機関が同時に融資を行う「協調融資」という方法があります。公庫自身も、民間金融機関との連携を制度として位置づけています。
協調融資には、単純に調達額が増えるという以上の意味があります。公庫が融資を決めたという事実は民間金融機関にとっての判断材料になりますし、これまで取引のなかった銀行・信用金庫との関係を始めるきっかけにもなります。創業期にこの一歩を踏んでおくと、次の設備投資のときに相談できる先が増えます。
当事務所では、どの金融機関にどの順番で、どう話を持っていくかという組み立てからお手伝いします。
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公庫と民間金融機関、どちらから借りるべきか
理由1：信用保証協会の「枠」を使わずに済む
→信用保証協会の無担保保証枠は、原則として8,000万円です。民間金融機関から保証付き融資を受けると、この枠を消費します。
これに対し、日本政策金融公庫からの借入は保証協会を使いません。枠がそのまま手つかずで残ります。
つまり、公庫から先に借りておけば、後から保証付き融資を使う余地が丸ごと残るということです。逆に、最初に保証付き融資で枠を埋めてしまうと、数年後に設備投資をしたくなったときに「借りたいのに枠がない」という事態が起こり得ます。調達できる総額そのものが変わってきます。
理由2：返済の実績が、そのまま信用の履歴になる
→公庫からの借入を約定どおり返済してきたという記録は、決算書に残ります。これから新しく取引を始めようとする銀行・信用金庫にとって、「この会社は借入を計画どおり返してきた」という事実は、評価の材料のひとつになります。
創業したばかりの会社には、実績を示すものがほとんどありません。公庫との取引は、その最初の一つを作る手段でもあります。
理由3：長期・据置で、立ち上がりの資金繰りに余裕ができる
→公庫の新規開業・スタートアップ支援資金は、設備資金で最長20年、運転資金で最長10年、いずれも最長5年の据置期間を設けられます。
据置期間中は利息の支払いのみで元金の返済が始まりません。事業の立ち上がりが想定より遅れても、資金が尽きる前に立て直せる余地が生まれます。返済期間が短い借入では、この余地がつくれません。
理由4：景気が悪いときほど、公庫との取引が効いてくる
→公庫は政策金融機関です。民間の金融機関が貸し出しを絞る局面でも、資金供給を続ける役割を担っています。実際、過去の経済危機の際にはその役割が強く働きました。
こうした場面で頼りになるかどうかは、平時から取引があるかどうかで変わります。必要になってから初めて訪ねるのでは遅い、というのが実務での実感です。
民間金融機関が劣るという意味ではありません
日々の入出金を扱う決済口座、手形や電子記録債権、当座貸越といった短期の資金繰り、取引先の紹介——これらは民間金融機関でなければ担えません。公庫には決済機能がなく、日常の資金繰りを支えることはできないのです。
ですから「公庫か、民間か」という二者択一ではありません。公庫から始めて、民間金融機関との取引を育てていくという順番の問題だと考えています。その順番の設計と、各金融機関への説明の組み立てが、私たちの仕事です。
よくある質問
Q. 顧問契約をしていなくても、融資の相談だけお願いできますか？
A. できます。融資支援のみのスポットでのご依頼を承っています。顧問契約は条件ではありません。他の税理士に顧問を依頼されている方からのご相談も受け付けています。
Q. 費用はいくらかかりますか？
A. 初回相談料と着手金は無料です。融資が実行された場合にのみ、調達額の3%〜を成功報酬として頂戴します。融資が実行されなかった場合、費用は一切かかりません。料率は初回相談の際にお伝えし、ご了解いただいてから着手します。
Q. 相談してから融資が実行されるまで、どのくらいかかりますか？
A. 見積書などの必要資料がそろっている場合、最短で約1か月です。事業計画を新たに作成する場合はその分の期間が加わるため、2〜3か月の余裕をみてご相談いただくことをおすすめします。
Q. 開業前でも相談できますか？
A. できます。むしろ物件の契約や設備の発注をされる前にご相談いただく方が、資金計画全体を無理なく組み立てられます。創業融資は開業後では申し込めないものもあるため、早めのご相談が有利です。
Q. 自分で申し込むのと、税理士に依頼するのとでは何が違いますか？
A. 事業計画の数字に根拠を持たせられる点が最も大きな違いです。金融機関は「いくら売れる予定か」ではなく「なぜその数字になるのか」を見ています。当事務所では、業種ごとの実態と過去の融資支援の経験をふまえて、説明できる形に数字を組み立てます。あわせて、面談で聞かれる内容への備えもお手伝いします。
Q. どのくらいの金額まで借りられますか？
A. 事業の内容、自己資金、これまでの実績によって変わります。当事務所がお手伝いした34件の平均調達額は約1,200万円です。初回相談の際に、現在の状況から見た調達可能額の目安をお伝えします。
Q. 日本政策金融公庫と銀行、どちらに申し込めばよいですか？
A. 創業期から成長期にかけては、まず日本政策金融公庫をおすすめしています。公庫からの借入は信用保証協会の保証枠を使わないため、後から民間金融機関の保証付き融資を利用する余地がそのまま残るからです。また、設備資金で最長20年、運転資金で最長10年という長期の返済期間と、最長5年の据置期間を設けられる点も、立ち上がりの資金繰りを楽にします。どちらか一方を選ぶというより、公庫から始めて民間金融機関との取引を育てていく順番の問題だとお考えください。
Q. 希望額が公庫の融資だけでは足りない場合はどうなりますか？
A. 日本政策金融公庫と民間金融機関が同時に融資を行う「協調融資」という方法があります。調達額を増やせるだけでなく、これまで取引のなかった銀行・信用金庫との関係を始めるきっかけにもなります。どの金融機関にどの順番で話を持っていくかの組み立てから、当事務所がお手伝いします。
Q. 広島市外でも対応してもらえますか？
A. 広島県内であれば対応いたします。県外の方についても、オンラインでの打ち合わせが可能であればご相談ください。
