税制改正で手取りと会社の税金はどう変わるか｜令和8年度税制改正大綱の要点
更新日：2 日前
税制改正で、手取りや会社の税金はどう変わるのか。2025年12月19日、与党の令和8年度税制改正大綱が公表されました。
今回の改正は、家計、働き方、資産形成、中小企業の経営に直接関係する項目が多くあります。この記事では、個人（家計・働き手）と中小企業に影響の大きい項目を整理します。
この記事は、税制改正大綱の時点の内容です。大綱は、これからの税制改正の方針をまとめたものです。国会での審議を経て法律が成立するまでに、内容が変わることがあります。
今回の改正の柱は、物価高への対応、「年収の壁」の見直し、資産形成の後押し、中小企業の投資と事業承継の支援です。
家計に関係する改正
生活費の負担を軽くすること、働く時間を抑えなくてもよくすること、資産形成の方法を広げることが目的です。
「年収の壁」が178万円に
物価の上昇に合わせて、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられます。大綱では、消費者物価指数の上昇（6.0%）に連動させる考え方が示されました。
さらに上乗せの措置があり、所得税がかかり始める年収は、178万円まで上がります。かつて103万円だった「年収の壁」は、前年の改正で160万円になり、今回さらに引き上げられます。
家計への影響が大きい改正です。なお、社会保険の扶養の基準は、別に決められています。
食事と通勤手当の非課税枠が広がる
長く据え置かれてきた、従業員に課税されない範囲が見直されます。
食事の現物支給：会社の負担が月3,500円以下から、月7,500円以下に
深夜勤務の夜食代（現金で支給する場合）：1回300円以下から、650円以下に
マイカー通勤の通勤手当：片道65km以上の区分が新しくでき、上限が上がる。一定の駐車場代は、月5,000円まで上乗せできる
暗号資産の利益は、20%の分離課税に
暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益は、これまで給与などと合算して課税され、税率は最大55%でした。これが、株式などと同じ20%の申告分離課税になります。
損失が出た場合は、3年間繰り越して控除できるようになります。
NISAの対象が0歳から17歳にも広がる
つみたて投資枠の対象年齢が、0歳から17歳にも広がります。年間の投資枠は60万円、非課税で保有できる上限は600万円です。
原則として18歳までは引き出しに制限があります。教育資金などは、一定の条件で引き出せます。
住宅ローン控除は5年延長
住宅ローン控除の期限が、2030年（令和12年）まで5年間延びます。
省エネ性能の高い中古住宅は、借入限度額が引き上げられます。子育て世帯などには、さらに優遇があります。
そのほかの改正
ひとり親控除：所得税の控除額が、35万円から38万円に
国際観光旅客税（出国するときにかかる税金）：1,000円から3,000円に
ふるさと納税：仲介サイトの手数料を抑える見直し。所得の高い人（給与収入1億円相当以上）には、控除の上限を設ける
所得がきわめて高い人への課税の強化：対象になる所得の基準を3.3億円超から1.65億円超に引き下げ、税率を22.5%から30%に
中小企業に関係する改正
人手不足のなかでの賃上げの支援と、設備投資、事業承継を進めやすくすることが重視されています。
賃上げ促進税制：中小企業向けは続く
給与を増やした会社の法人税を減らす制度です。大企業向けは廃止・縮小されます。
中小企業向けは、業績が十分でなくても人材を確保するために賃上げをする会社に配慮して、続きます。ただし、教育訓練費を増やした場合の上乗せは、中小企業向けも含めて廃止されます。
設備投資：40万円未満の資産と、大きな投資の新しい税制
少額減価償却資産の特例：使い始めた年に全額を経費にできる基準が、1つ30万円未満から40万円未満に上がります。
大きな設備投資の新しい税制：規模が大きく、付加価値の高い投資について、即時償却か税額控除を選べる制度ができます。中小企業の場合、投資額が5億円以上であることが条件です。
事業承継税制：計画の提出期限が延びる
法人版：特例承継計画の提出期限が、2027年（令和9年）9月末まで延びます（1年6か月の延長）。
個人版：個人事業承継計画の提出期限が、2028年（令和10年）9月末まで延びます（2年6か月の延長）。
数年のうちに代替わりを考えている会社は、制度を使うかどうかを検討する時間が増えます。
インボイス：3割特例と、経過措置の見直し
3割特例：インボイスの登録をきっかけに消費税を納めるようになった個人事業者は、2年間に限り、納税額を売上の消費税の3割にできます。法人は対象になりません。
免税事業者からの仕入れ：消費税の一部を控除できる経過措置の終わりが、2031年（令和13年）9月末まで延びます。控除できる割合は、段階的に下がります。
研究開発税制：控除を3年間繰り越せる
中小企業向けの研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）で、使い切れなかった税額控除を、3年間繰り越せるようになります。一時的に赤字になっても、研究開発を続けやすくするためです。
まとめ
個人には、手取りを守り、増やすしくみが用意されました。年収の壁の引上げ、非課税枠の拡大、資産形成の後押しです。
中小企業には、投資と事業の継続を後押しするしくみが用意されました。40万円未満の資産、事業承継税制の期限の延長、インボイスの負担の軽減です。
たとえるなら、物価高という浸水に備えて家の基礎を高くしながら、将来に向けて新しい部屋を増築しやすくする、リフォームのような改正です。
税制改正は、知っているかどうかで、手取りや手元に残るお金に差が出ます。これからは、「制度をどう使うか」「自社や自分の場合はどう影響するか」を、具体的に判断することが大切になります。
「自社にどの改正が関係するのか分からない」という方は、当事務所の無料相談をご利用ください。
この記事は、税制改正大綱（2025年12月19日）に基づく一般的な説明です。実際の取扱いは、成立した法律と、国税庁などの案内でご確認ください。
この記事は、2025年12月20日に Facebook へ投稿した内容をもとに、ブログ用に書き直したものです。
この記事を書いた人
松本 裕之（税理士）
松本裕之税理士事務所（広島市中区）代表。中国税理士会所属、税理士登録番号 第104810号。一般社団法人融資コンサルタント協会認定 SP融資コンサルタント。2006年に税理士登録、2013年に開業。税務顧問のほか、月次決算と経営計画、融資支援、国際税務、事業承継を扱っています。