2026年（令和8年）11月1日から、免税店（輸出物品販売場）の制度が「リファンド方式」に変わります。これまでは店頭で消費税を引いて販売していましたが、11月からは、いったん税込価格で販売し、お客様が出国するときに税関の確認を受けたあとで、消費税分を返金する形になります。 この記事では、免税店を営む中小企業の経営者・経理担当の方に向けて、変わる点、10月31日までに確認すること、経理と消費税申告の処理をまとめます。内容は、2026年10月3日時点の国税庁の公表資料に基づいています。 リファンド方式の流れ 11月1日午前0時以降の販売から、次の流れになります。 店頭では、税込価格で販売します。 販売のつど、購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ送ります。 お客様は、購入した日から90日以内の出国時に、税関で持ち出しの確認を受けます。 店は、税関が確認したという情報（税関確認情報）をシステムから取得して保存します。 店からお客様へ、消費税に相当する金額を返金します。 免税になるのは、4の時点です。購入記録情報と税関確認情報を保存していない販売は

先日、ハワイから来日された会計事務所の代表の方と、会食の機会をいただきました。この記事では、そのご報告とあわせて、日本とハワイにまたがる税務でよくあるご相談をご紹介します。 ハワイの会計事務所の代表の方と 私が国際税務に携わっているご縁で、お知り合いになった方です。今回、直接お会いすることができました。 会計と税務を軸にして、日本とハワイをつなぐ活動を一緒に進めていく話をしています。「次はぜひハワイに来てください」とお誘いもいただきました。具体的な形になりましたら、あらためてお知らせします。 なぜ、現地の専門家とのつながりが要るのか 国をまたぐ税務は、日本の税法だけでは答えが出ません。同じ財産や同じ収入に、日本とアメリカの両方で税金がかかることがあるからです。 日本側の申告は日本の税理士が、アメリカ側の申告は現地の会計士が担当します。どちらの国で、どの手続が必要になるのか。両方の専門家が連絡を取り合って、はじめて全体が見えます。 日本とハワイにまたがる税務で、よくあるご相談 1. 日本に住んでいて、ハワイに不動産を持っている 日本に住んでいる方は