2026年（令和8年）11月1日から、免税店（輸出物品販売場）の制度が「リファンド方式」に変わります。これまでは店頭で消費税を引いて販売していましたが、11月からは、いったん税込価格で販売し、お客様が出国するときに税関の確認を受けたあとで、消費税分を返金する形になります。 この記事では、免税店を営む中小企業の経営者・経理担当の方に向けて、変わる点、10月31日までに確認すること、経理と消費税申告の処理をまとめます。内容は、2026年10月3日時点の国税庁の公表資料に基づいています。 リファンド方式の流れ 11月1日午前0時以降の販売から、次の流れになります。 店頭では、税込価格で販売します。 販売のつど、購入記録情報を国税庁の免税販売管理システムへ送ります。 お客様は、購入した日から90日以内の出国時に、税関で持ち出しの確認を受けます。 店は、税関が確認したという情報（税関確認情報）をシステムから取得して保存します。 店からお客様へ、消費税に相当する金額を返金します。 免税になるのは、4の時点です。購入記録情報と税関確認情報を保存していない販売は

税制改正で、手取りや会社の税金はどう変わるのか。2025年12月19日、与党の令和8年度税制改正大綱が公表されました。 今回の改正は、家計、働き方、資産形成、中小企業の経営に直接関係する項目が多くあります。この記事では、個人（家計・働き手）と中小企業に影響の大きい項目を整理します。 この記事は、税制改正大綱の時点の内容です。大綱は、これからの税制改正の方針をまとめたものです。国会での審議を経て法律が成立するまでに、内容が変わることがあります。 今回の改正の柱は、物価高への対応、「年収の壁」の見直し、資産形成の後押し、中小企業の投資と事業承継の支援です。 家計に関係する改正 生活費の負担を軽くすること、働く時間を抑えなくてもよくすること、資産形成の方法を広げることが目的です。 「年収の壁」が178万円に 物価の上昇に合わせて、基礎控除と給与所得控除の最低保障額が引き上げられます。大綱では、消費者物価指数の上昇（6.0%）に連動させる考え方が示されました。 さらに上乗せの措置があり、所得税がかかり始める年収は、178万円まで上がります。かつて103万