事業承継というと、株の評価や相続税の話が先に出がちです。けれども実際には、事業承継のときに「まとまったお金が必要になる」場面が少なくありません。後継者が株を買い取る、ほかの会社から事業を引き継ぐ、経営者保証を外したら銀行から借りにくくなった、といった場面です。 日本政策金融公庫には、こうした場面のための「事業承継・集約・活性化支援資金」という融資があります。この記事では、この融資が使える場面と主な条件、当事務所が支援した例、借りる前に確かめておきたいことをまとめます。内容は、2026年10月時点の公庫の公表資料に基づいています。 事業承継で、なぜお金が必要になるのか 親族への承継でも、株が先代や親族、役員などに分かれて持たれていると、後継者が経営を安定させるために株を集める必要があります。贈与や相続で渡せない株は、買い取ることになります。 第三者から事業を引き継ぐ場合は、株や事業用の資産を買い取るお金が必要です。また、承継をきっかけに経営者保証を外すと、取引銀行の対応が変わり、資金繰りが厳しくなることもあります。 この融資が使える4つの場面 1.

相続対策というと、「どうすれば税金が減るか」から考え始める方が多いです。けれども、方法を先に決めてしまうと、あとになって「納税のお金が足りない」「分けられない」「暮らしの収入が減った」という問題が出ることがあります。 先日、複数の土地とまとまった金融資産をお持ちのご家族から、相続と事業承継の事前対策のご相談を受けました。この記事では、そのときの進め方をご紹介します。相続の準備を考え始めた方の参考になれば幸いです。 守秘義務の観点から、お客様が特定されないよう内容を一部加工しています。税金の制度は、2026年6月30日時点の内容です。 ご相談の内容 ご要望は、はっきりしていました。 「いきなり節税や土地の活用に絞り込むのではなく、まずは取り得る方向性を広く知りたい」 節税の方法は、目的ではなく手段です。先に全体を見てから選びたい、というお考えでした。 最初にしたこと 1. ご家族のお話を聞く 最初に、5時間かけてお話を伺いました。ご家族の構成や財産の状況に加えて、これからどう暮らしていきたいか、財産を誰にどう引き継ぎたいか、というお気持ちまで伺いま