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税理士 松本裕之(松本裕之税理士事務所・広島市中区)

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自社株(非上場株式)の評価の見直しはどうなる?|事業承継税制の期限と、株と経営をバトンタッチする準備

2 分前
読了時間: 9分

決算書の純資産の欄。毎年、少しずつ積み上がってきた利益。社長が一代で育ててきた会社の株は、知らないうちに、思っていたより高い値段になっていることがあります。

その「株の値段」の決め方が、変わるかもしれない。2026年、国税庁が非上場株式(自社株)の評価方法の見直しを議論し始めたことで、事業承継を考える社長の間に戸惑いが広がりました。ところが11月、議論はいったん止まります。では、何も備えなくてよいのか。そうとは限りません。

ただ、事業承継は株を渡せば終わり、という話でもありません。株という財産を引き継ぐことと、会社の舵取りを引き継ぐこと。その両方がそろって、はじめて会社は次の世代へ渡ります。

この記事では、評価の見直しのいまの状況と事業承継税制の期限、株の承継でいまできること、そして後継者育成と先代の思いの引き継ぎまでを、広島市中区の税理士がまとめます。内容は2026年11月18日時点の情報によるもの。

自社株の評価の見直しは、いまどうなっているか

上場していない会社の株は、市場の値段がありません。そこで、相続や贈与のときは、国税庁が定めた方法で評価することになる。今の方法は、会社の規模で大会社・中会社・小会社に分け、同じ業種の上場会社の株価と比べる方式や、会社の純資産から計算する方式を組み合わせるものです。

この方法について、規模の大きな会社ほど評価額が低く出やすい、という指摘がありました。これを受けて、国税庁は2026年4月から有識者会議を開き、見直しを議論してきました。

  • 2026年9月:会社の利益を生む力を重く見る「残余利益方式」を軸にする案と、評価額の試算が示されました。規模の大きな会社ほど評価額が上がり、小さな会社ほど下がる会社の割合が高い、という傾向だったと報じられています

  • 2026年10月:中小企業庁などが、事業承継への影響を慎重に検討するよう求める意見を出しました

  • 2026年11月4日:財務大臣が国会で、有識者会議をいったん止め、与党の税制調査会で白地から議論すると述べました

  • 2026年12月中旬:令和9年度の税制改正大綱で、扱いが示される見込みです

止まったのは議論の場であって、見直しそのものが取りやめになったわけではありません。いつから、どう変わるのかも、まだ決まっていない。決まっていないからこそ、待つだけでは選べる手が減っていきます。

事業承継税制の期限は、2027年

後継者が自社株を贈与や相続で受け取るとき、その贈与税や相続税の納税を猶予できる制度があります。法人版事業承継税制の特例措置。株の値段が上がるなら、この制度を使うかどうかの重みも変わってくるはずです。

  • 特例承継計画の提出期限:2027年9月30日

  • 株式の贈与・相続の期限:2027年12月31日

計画を出しても、制度を使う義務はありません。ただ、計画づくりを提出期限まで先送りすると、贈与や相続の期限まで3か月しか残りません。期限が延びるかどうかも、12月の大綱で評価の見直しとあわせて議論される見込みです。

株の承継で、いまできる4つのこと

1. いまの自社株の評価額を知る

すべての出発点は、今の評価額です。株の値段が分かれば、贈与や相続でかかる税金の概算も出せる。後継者に株を渡すとき、いくらのお金が必要になるのか。その答えも、ここから見えてきます。社長が60代になったら、まず一度、評価額を出しておきましょう。

2. 見直しが入った場合の幅を見ておく

新しい評価方法の中身は決まっていません。それでも、利益の大きい会社、規模の大きい会社は、評価額が上がる方向に動くかもしれない。今の方法での評価額に加えて、「上がった場合」の幅を見ておくと、株を渡す時期を前にするか、待つかを考えやすくなります。

3. 株主名簿と、散らばった株を確かめる

先代や親族、昔の役員が株を持ったままになっている。そんな会社は少なくありません。誰が何株を持っているのか。これは、評価の方法が変わっても変わらない土台です。株を集める話には時間がかかるもの。名簿は早めに確かめておきましょう。

4. 事業承継税制を使うかどうかを決める材料をそろえる

制度を使えば、贈与税・相続税の納税を猶予できます。ただし、使ったあとも雇用や株を持ち続けるなどの条件があり、守れなければ猶予された税金を納めることになる。評価額、後継者の考え、会社の先行きを並べて、使うかどうかを判断するのです。迷っているなら、選択肢を残すために計画だけ出しておく方法もあります。

株だけでは、会社は引き継げない(経営の承継と後継者育成)

中小企業庁の「事業承継ガイドライン」によれば、事業承継で引き継ぐものは3つ。人(経営)、資産、そして知的資産。ここまで書いてきた自社株は、このうちの「資産」にあたります。

では、残りの2つは何か。経営者として会社の舵を取る力。そして、創業からの思いや理念、取引先や社員との信頼といった、決算書には載らない財産です。株の名義を書き換えても、この2つが渡っていなければ、会社の将来はどこか心もとないままでしょう。

後継者が、経営者として育つ時間をつくる

後継者育成には時間がかかります。社長の仕事は、現場の仕事の延長ではありません。銀行と話し、社員を束ね、何に投資して何をやめるかを決める。その判断を、先代がそばにいるうちに少しずつ任せていく。株を渡す時期とは別に、経営を渡していく道のりを描いておく必要があります。

数字で経営する力を、一緒に身につける

後継者が戸惑いやすいのが、数字です。毎月の利益はいくらか。お金は足りているか。来年、何をすれば、いくら残るのか。先代が経験と勘でつかんできたことを、後継者は数字で説明できるようになる必要があります。銀行が後継者を見るときも、まず問われるのはここです。

先代の思いを言葉にして、引き継ぐ

なぜこの事業を始めたのか。何を大切にしてきたのか。お客様や社員に、どんな約束をしてきたのか。先代にとっては当たり前のことほど、言葉にしないまま残りがちです。思いを言葉にし、経営計画の中に書いておく。そうすれば、後継者はそれを自分の言葉で語り直し、次の打ち手につなげていけます。

私がお手伝いしているのは、この橋渡し。まず現社長の思いをじっくり伺い、そのうえで後継者と一緒に経営計画をつくります。毎月の月次決算書を後継者と一緒に読み、数字で考え、数字で説明できるように支えていく。株の承継と経営の承継を、同じ計画の上で進めることを大切にしています。

広島県事業承継・引継ぎ支援センターと、税理士の使い分け

「事業承継の相談」と聞いて、公的な窓口を思い浮かべる方も多いでしょう。広島県には、広島商工会議所が国の委託を受けて設けた「広島県事業承継・引継ぎ支援センター」があります。親族への承継も、第三者への引継ぎも、幅広く相談に乗ってくれる公的な窓口。

  • 後継者がいない、会社を引き継いでくれる相手を探したい:まず引継ぎ支援センターへ

  • 自社株の評価額、贈与・相続の税金、事業承継税制を使うかどうか、後継者と一緒の経営計画づくり:税理士へ

一方で、「うちの株はいくらで、税金はいくらかかるのか」という問いには、決算書と株主の状況を見て計算する人が必要になります。両方を使い分ければ、遠回りをせずにすむでしょう。

当事務所でお手伝いできることと料金

当事務所は、自社株の評価と贈与・相続の税金の試算から始め、親族・従業員・第三者への承継を数字で比べてから、進め方を一緒に決めます。経営の承継では、現社長の思いを伺ったうえで、後継者と一緒に経営計画をつくり、月次決算書を使って数字の読み方と考え方をお伝えしています。承継をきっかけに日本政策金融公庫の融資を使った会社の、事業計画づくりと面談への同席をお手伝いしたこともあります(「事業承継で使える公庫の融資」の記事で紹介しています)。

自社株評価の料金(税別)

  • 基本報酬(1社):顧問契約あり 100,000円/顧問契約なし 200,000円

  • 土地(1評価単位ごと):30,000円/60,000円

  • 借地権・貸家建付地などの権利関係(1評価単位ごと):30,000円/60,000円

  • 保有する非上場株式(子会社など・1社ごと):50,000円/100,000円

対策の前と後、評価方法が見直された場合などの比較(株価のシミュレーション)は、1パターンにつき30,000円を加算します。不動産の鑑定が必要なときは、鑑定費用を実費で。事業承継計画の作成、事業承継税制の手続き、後継者と一緒の経営計画づくりは、内容をお聞きしてお見積もりします。

今の顧問税理士はそのままで、自社株の評価だけをご依頼いただくこともできる形です。詳しくは「事業承継」のページをご覧ください。

よくある質問

Q. 評価方法の見直しは、いつから始まりますか?

A. 2026年11月18日時点では決まっていません。12月中旬の令和9年度税制改正大綱で、扱いが示される見込みです。

Q. 事業承継税制の期限は延びますか?

A. 決まっていません。今の期限は、特例承継計画の提出が2027年9月30日、贈与・相続が2027年12月31日です。

Q. 顧問税理士がいても、自社株の評価だけを頼めますか?

A. はい、お受けしています。今の顧問税理士との関係はそのままで、評価と税金の試算だけをお出しする形。必要な資料は、ご相談のときにご案内します。

Q. 後継者が、まだ決算書や数字に慣れていません。

A. 最初は誰でも同じ。毎月の月次決算書を一緒に見ながら、利益とお金の動きを読む練習から始めます。経営計画を後継者と一緒につくると、数字が「自分ごと」になっていきます。

Q. 何歳ごろから準備を始めればよいですか?

A. 社長が60代になったら、まず自社株の評価額を知っておくことをおすすめします。株を渡す方法によっては数年かけて進めるため、早く始めるほど選べる方法が増えるのです。経営の承継には、さらに時間がかかるもの。後継者育成は、株の話より先に始めても早すぎることはありません。

はじめてのご相談は無料です(来所または Zoom)。広島市内だけでなく、広島県内や中国地方の会社からも、Zoom でご相談いただけます。

この記事は一般的な説明です(2026年11月18日時点の情報)。12月の税制改正大綱で内容が決まったら、この記事に追記します。

出典

この記事を書いた人

松本 裕之(税理士)

松本裕之税理士事務所(広島市中区)代表。中国税理士会所属、税理士登録番号 第104810号。2006年に税理士登録、2013年に開業。月次決算と経営計画、融資支援、事業承継、相続、国際税務を扱っています。

 
 

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