融資の相談は誰にすればよいか｜SP融資コンサルタントの認定を受けました
更新日：1 日前
融資を受けたいとき、まず誰に相談すればよいのでしょうか。銀行に行く前に、借りられる金額の目安や、準備する資料を知っておきたい。そう考える経営者の方は多いと思います。
当事務所は、その相談先になれるよう、融資の支援に力を入れています。このたび、その一環として研修を修了し、認定を受けましたので、ご報告します。
SP融資コンサルタントの認定を受けました
一般社団法人融資コンサルタント協会の研修を修了し、「SP融資コンサルタント」として認定されました。
同協会は、中小企業の資金調達を支援する専門家を養成し、認定する団体です。2016年に設立されました。
税理士だから融資に詳しい、とは限りません
税務の申告と、融資の支援は、別の仕事です。必要な知識も、金融機関との向き合い方も違います。
金融機関は、決算書のどこを見ているのか。どの金融機関に、どの順番で相談するのがよいのか。こうしたことは、税金の計算をしているだけでは身につきません。
当事務所は2017年から融資のお手伝いをしてきました。今回の研修で、対応できる範囲がさらに広がりました。
ご相談いただける6つのこと
1. 新しく融資を受ける
創業のための資金、設備を入れるための資金、日々の運転資金などです。事業計画と資金繰りの計画を一緒に作り、金融機関への説明を準備します。
2. 借換
いまの借入を、新しい借入に入れ替えることです。返済の期間や金利を見直して、毎月の返済額を軽くできることがあります。
3. 返済条件の見直し（リスケジュール）
返済が苦しくなったときに、金融機関と話し合って、返済の条件を見直すことです。会社を立て直すための時間をつくります。
4. 借入の一本化
いくつもある借入を、ひとつにまとめることです。返済の期間を取り直すことで、毎月の返済額が減ることがあります。
5. 経営者保証の解除
社長個人が会社の借入を保証している状態を、外すことです。会社と個人のお金を分ける、財務を強くする、数字をきちんと開示する、といった条件を整えていきます。
6. 公庫、信用保証協会、銀行への対応
日本政策金融公庫、信用保証協会、銀行や信用金庫では、それぞれ役割も、見るところも違います。どこに、どの順番で相談するかを一緒に考えます。
相談は、お金が必要になる前に
融資の相談は、早いほどよい結果につながります。設備を発注する前、物件を契約する前、資金が足りなくなる前の段階でご相談ください。準備の時間があれば、取れる方法が増えます。
この記事は、一般的な説明です。利用できる融資や条件は、会社の状況や金融機関によって変わります。
この記事は、2025年4月2日に Facebook へ投稿した内容をもとに、ブログ用に書き直したものです。
この記事を書いた人
松本 裕之（税理士）
松本裕之税理士事務所（広島市中区）代表。中国税理士会所属、税理士登録番号 第104810号。一般社団法人融資コンサルタント協会認定 SP融資コンサルタント。2006年に税理士登録、2013年に開業。税務顧問のほか、月次決算と経営計画、融資支援、国際税務、事業承継を扱っています。