2026年（令和8年）11月1日から、免税店（輸出物品販売場）の制度が「リファンド方式」に変わります。これまでは店頭で消費税を引いて販売していましたが、11月からは、いったん税込価格で販売し、お客様が出国するときに税関の確認を受けたあとで、消費税分を返金する形になります。 この記事では、免税店を営む中小企業の経営者・経理担当の方に向けて、変わる点、10月31日までに確認すること、経理と消費税申告の

設備投資の融資は、見積書を出せば決まるものではありません。金融機関が知りたいのは、なぜ今その投資が必要なのか、そして本当に返せるのか、の2点です。 先日、製造業の顧問先様の、設備投資と運転資金の融資申込みをお手伝いしました。この記事では、そのときに一緒に準備した6つのことを、順番にご紹介します。これから設備投資を考えている経営者の方の参考になれば幸いです。 守秘義務の観点から、お客様が特定されない

役員報酬をいくらにするか。多くの社長は、会社の利益と税金を見て決めています。けれども、もうひとつ大事なものさしがあります。ご自身の家庭に、この先いくら必要か、です。 先日、経営計画づくりをお手伝いしている経営者の方と、3回目の打ち合わせをしました。この日は、ご家族の20年の家計の見通しが完成し、そこから会社の5か年の利益計画づくりに入りました。この記事では、その進め方をご紹介します。 守秘義務の観